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長瀬産業

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日銀総裁:実質賃金の展望

日本経済新聞 - 2024年3月27日 11:41

実質賃金の転換

日本銀行(日銀)の植田和男総裁は27日の参院予算委員会で、前年同月比でマイナスが続く実質賃金について「伸び率はしだいにプラスに転換し、人々の生活実感も改善していく」との見方を示しました。

背景と要因

企業の賃上げに加え、輸入物価上昇の影響が薄れることで実質賃金がプラスに転換するとの期待が広がっています。

現状と展望

厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、1月の実質賃金は前年比0.6%低下し、22カ月連続でマイナスとなっています。しかし、2024年の春季労使交渉の第2回回答の集計結果では全体の賃上げ率が平均5.25%と33年ぶりの高水準になっており、日銀内では「これから実質賃金も上向く」との期待が広がっています。

金融政策の変化

日銀は19日の金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除し17年ぶりの利上げを決めました。植田総裁は3月会合で解除を決めた理由を「春季労使交渉の結果を含め、最近のデータとヒアリングで賃金と物価の好循環の強まりが確認された」と説明しています。

「家計のマインド指標が賃上げの期待もあって緩やかに改善している」とも指摘しています。

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